2010-11-11 第176回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
しかしながら、この利益剰余金というのは主に新幹線債権に係る収入、また旧国鉄用地の売却収入、そしてＪＲ各社の株式売却収入などによって発生したものであります。 ところが、財務省とその意を酌んだ行政刷新会議といいますか、ここでこの剰余金を一般財源として返納せよと言ってきたわけであります。
しかしながら、この利益剰余金というのは主に新幹線債権に係る収入、また旧国鉄用地の売却収入、そしてＪＲ各社の株式売却収入などによって発生したものであります。 ところが、財務省とその意を酌んだ行政刷新会議といいますか、ここでこの剰余金を一般財源として返納せよと言ってきたわけであります。
では、その借金はどうするんだということになったらば、国鉄用地を売り渡しましてその二十三兆円の借金を返済してまいりますと十年前に言ったんです。ところが、その当時ちょうど土地のバブルで、今国鉄が持っている土地を売るとバブルに拍車をかけるから、今は売れないんですという答弁があった。 だけれども、今バブルじゃないんだから、どんどん売って、そしてやるべきだ、私はこう思っているんです。
○池口修次君 鉄建公団が廃止できない理由というところを読ませて、平成十三年の九月四日の資料で、鉄建公団が廃止できない理由として、旧国鉄用地等の処分については旧国鉄職員の年金債務の償還と密接不可分な業務であるので、国とか民間企業に移管することはできないということなんですが、そうすると、年金の費用というのは土地だとか株を処理したものが原資として充てられているというふうに理解すればよろしいんですか。
それで、先般十一月八日の読売新聞に出ておりました、まずこれに書かれていたことの事実関係をお話しいただければということと、さらに、もしその内容どおりであるならば、「旧国鉄用地 売却完了時二百億赤字 会計検査院試算」というのが出ていたわけでございますが、今後、こういった、南方貨物線跡地、更地にするのは二百億円かかるが、売却しても四十億円にしかならないという、この現実と向き合ってどうしていくのか、御説明いただければと
○政府参考人（安富正文君） まず、当初の国鉄清算事業団が引き継いだ旧国鉄用地の保有面積でございますが、事業団が約九千二百ヘクタールを承継いたしました。このうち、十二年度までにその九四％に当たります八千七百ヘクタールを既に売却しております。この結果、平成十三年度の首で残る旧国鉄用地が約五百ヘクタールになっているところでございます。
○政府参考人（安富正文君） 今、先生御指摘の旧国鉄用地の売却でございますが、旧国鉄から承継した約九千二百ヘクタールの用地がございます。これにつきましては平成十二年度までに鋭意その売却に努めてまいりましたが、現在九四％に当たります八千七百ヘクタールを既に売却しているところでございます。この結果、平成十三年度の首で残る旧国鉄用地が約五百ヘクタール余りとなっております。
○泉副大臣 当時、国鉄用地を処分するというのが一つの大きな債務の処理の手段でございましたが、バブル期に地価が大変高騰した、国鉄清算事業団の一般競争入札による土地の売却が地価をさらに上昇させることになるのではないかというようなことが言われたわけであります。
ですから、それが正しかったか悪かったか、だれが責任かといっても、その当時の、あのバブルの絶頂期、多くの皆さん方と一緒にバブルに乗ったこと自体も、私は、政府の政策の中の一つの、国民に対する危険な信号を出し損ねたといいますか、出しおくれたといいますか、そういうこともあったと思いますけれども、今振り返ってみて、ここに書いてありますように、「旧国鉄用地及び国公有地の処分」というところで、一項でございますけれども
政府の方針で、高いときに売るな、ますます土地が高くなるじゃないか、したがって国鉄用地を売っちゃいかぬ、こういうことで待っていたら、途端に土地が下落しちゃって、採算性に合わなくなってきちゃった。そういう事情もあるんだけれども、国鉄清算事業団の借金、これは一般会計で返すようにしちゃったらしいな、いつの間にか。 しかも、青函トンネルというのをつくったね。
そうした過程の中で、この旧国鉄の債務をいかに解消するかという努力につきまして、その時々におきましては政府としても対応をいたしてきたわけでございますが、先ほど来運輸大臣も御答弁申し上げておりますように、まず優良な旧国鉄用地を売却することによってかなりの債務を返済できるであろうという予想が大いに崩れてしまったというような点もございます。
たまたまきょうの朝日新聞の第一面に、「旧国鉄用地入札 情報漏えい」という大変大きな記事が出ていました。社会面でもかなり大きな扱いになっているわけでございますが、これに関連して若干質問をさせていただきたいと思うんです。 民主党といたしましても、昨日五時少し前に、衆議院におきまして衆議院議長に坂上議員の名前で質問主意書も出させていただきました。
、これが「旧国鉄用地の売却を焦るな」という社説でございます。 各社がこうした論調であったということは、当時国会での議論、また世の中の議論というものが土地対策というものを早くやらなければならない、こういう理解の中で、私どもとして売りたい、先輩は売りたいという気持ちを強く持たれておっただろうと思いますけれども、政治の高度な判断で決定をされた、このように理解をいたしております。
では、旧国鉄用地をどういう考え方に基づいてＪＲと清算事業団に区分けしたのか。これはまさに運輸大臣のおっしゃる六十二年改革当時の原則を確認しておきたいと思うんです。 そもそも十一年前の分割・民営化時、債務処理の国民負担をできるだけ少なくしよう、軽くしよう、そのためには旧国鉄の用地はできるだけ売ってお金にかえて、この債務をできるだけ減らして国民負担を減らそうではないかと。
国鉄改革時における旧国鉄用地に係る清算事業団とＪＲ各社の承継については、ＪＲ各社には原則として鉄道事業を適切かつ円滑に運営する上で最小限度必要となる用地及び関連事業用地のうち駅ビル敷地等関連会社に現に使用させているものを承継させ、それ以外の用地、これはＪＲ総研等に係る用地を除いてでございますけれども、清算事業団に承継させることといたしております。
過去の責任と言われますと、それは政府を預かってきたそれぞれの内閣におきましてもその段階におきましては精いっぱいの努力をいたしたのでありましょうが、委員も御指摘のように、例えば国鉄用地の売買にいたしましても、今顧みますると、当時の新聞その他を拝見いたしましても、土地売却につきましては国鉄用地に限ってこれを処分することは大変無謀であるというような御議論がかなりたくさんございまして、そうした世の中の意見にも
特に、国民にとって絶対に許せないことは、本来国民の共有財産である旧国鉄用地を鉄道事業に必要最小限ということでただ同然の帳簿価格で承継しながら、六千百万平米、実に東京ドームの一千三百倍もの土地を処分し、その売却額が一千七百億円にも上っていることであります。そもそも鉄道事業に必要でないなら、その土地は清算事業団に戻し、売却益は債務の返済に充てるのが当然ではありませんか。
当時は国鉄用地を売るとむしろバブルの土地の高騰に拍車をかけるから売るなと政府に言われたと。したがって、売らないでいたら、バブルが崩壊して、今度は途端に土地が売れなくなっちゃった、だからなんだ、こういう説明をされた記憶がある。 だけれども、政府は、売るなと言ったんだから、じゃ、売らないでしょう。
私も、今般、この答弁に当たるに当たりまして、当時の議事録あるいはまた新聞論調その他拝見をさせていただきましたが、確かに当時としては、土地暴騰などの中で、さらに、この国鉄用地を、さらなる需要が高まっておる中でこれを売却するということは、ますますもって地価高騰に拍車をかけるということで、これをやめるべきだという論調がほとんどでございました。
例えば、今国会の御論議の中におきましても、当時、地価高騰のさなかに旧国鉄用地の売却を停止し、その当時としてはメディアもすべてその行為を支持いたしましたものが、今日になると、そのときに売却しなかった責任を問われるようなこともございます。
国鉄清算事業団は、分割当初、昭和六十二年の緊急土地対策要綱により、地価高騰を助長するという理由で旧国鉄用地売却の道を密閉されたのであります。需給バランスに照らし合わせても、土地を売却することは、地価高騰を助長するのではなく、供給をふやして地価を抑える方法であったのではなかったのか。
先日の予算委員会において、橋本総理は、土地売却凍結一年後の世論でさえ旧国鉄用地の売却再開を許す雰囲気ではなかったとの答弁がありました。なるほど、当時のバブルによる土地急騰を助長したくなかったということは、理解できないことではありません。
まず、地価高騰時における旧国鉄用地の売却凍結についての御意見をいただきました。 緊急土地対策要綱に基づく旧国鉄用地の売却の見合わせにつきましては、当時、大都市を中心として地価が急激に高騰する事態に対応するための措置であり、この措置は、当時の国家的緊急課題でありました地価対策の観点と国鉄長期債務に係る国民負担の軽減との観点を総合的に勘案して講じたものと考えております。
まず、運輸省関係では、神戸港の強制水先制度の現状と見直しの必要性、障害者、高齢者に配慮したノンステップバス導入推進策、空港整備の将来展望、青函トンネルの有効活用策、自動車保険料率算定会の損害調査のあり方、沖縄県におけるバス輸送事業の今後の方向性、旧国鉄用地利用についての今後の課題などであります。
この国鉄清算事業団、清算事業団というのは、土地を売却するか株式を売却する、これが収入の唯一の方法であるはずでございますが、そういう事業団でありながら、先ほどお話ありましたバブルの土地高騰を防ぐために、昭和六十二年十月十六日の閣議決定、緊急土地対策要綱の中で、旧国鉄用地は地価の高騰の鎮静化をするまで売却を凍結する。
○橋本内閣総理大臣 これは、事実問題として、議員が引用をされました昭和六十二年十月十六日の閣議決定、緊急土地対策要綱の中で、旧国鉄用地の売却に対し、「国民負担を軽減すること及び一般競争入札を原則とすることに留意しつつ、」という上で、実質的にはほとんど売却をストップをする状況になりました。そして、私はこれについて弁解も何もいたすつもりはありません。
これは一年半前に閣議決定で、旧国鉄用地の売却については、その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせるということでストップがかけられた、実質。その一年半後に今申し上げた土地対策関係閣僚会議の決定事項があって実質それが解除されると、一〇〇％の解除ではないけれども。
昨年の四月からことし二月までに行われた旧国鉄用地の公開入札では、六百七十五件のうち四割が入札参加者がない。そのため、売却を促進するために、一億円以上で不動産情報流通システムに登録した土地を対象にして、国鉄清算事業団は、落札者を紹介した宅建業者に対して落札金額が五億円を超える場合には二％、五億円以下の場合は三％の仲介手数料を払うと。
また一方で、バブル発生期の土地高騰を理由に、事業団に対して、国鉄用地の一般競争入札による売却を停止させたのも当時の橋本運輸大臣なのであります。橋本総理、あなたの、問題の先送り、政治決断の欠如が、結果的には長期債務を雪だるま式に膨らませ、国民の負担を前にも増して大きくしてしまったということではないでしょうか。
そして、議員は昭和六十三年と言われましたが、正確には昭和六十二年十月、緊急土地対策要綱に基づく旧国鉄用地の売却の見合わせにつきましては、国鉄清算事業団発足後、大都市を中心と して地価が急激に高騰する事態に対処する措置でありました。
昭和六十二年十月の緊急土地対策要綱、その中で旧国鉄用地の売却につきましては、「旧国鉄用地の売却については、国民負担を軽減すること及び一般競争入札を原則とすることに留意しつつ、当面の地価対策が国家的緊急課題であることに配慮し、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の用地の売却については、現に公用、公共用の用途に供することが確実と認められる場合等を除き、その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合